韓国の民衆パワーは会社内では？

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今日は、韓国の民衆パワーと同僚とのコミュニケーションについて書きます。

私の勤めている会社の事務所は、瑞草（ソチョ）区というソウルの中心街のすぐ西側にあり、そこには最高裁判所（韓国では大法院という）やソウル地検などの公的な建物が多く立ち並ぶ地域です。

日本でもよくニュースで目にする韓国の民衆によるデモ活動。７０年代の安保反対運動を彷彿させるすごい勢いのあるあれ。

私の勤め先の前では、ほぼ毎日なんらかの抗議デモが行われ、大きな声や歌が社内までよく聞こえてきます。というか、会議や業務に支障あるくらい。。。

内容は、前大統領の復権を主張するもの、企業の不当解雇に不満を言うもの、政府の政策が間違っているとシュプレヒコールするもの、訴えはさまざまです。

行進して、声を発するのはもちろん、歌ったり、踊ったり、叫んだり、泊まり込みだったり、ローソク灯したり、仮設舞台を設置して多くの人数を集め講演したり、などなど、多様です。

よくもまあ、毎日あれほど訴えることがあるな～と感心するほどです。

それにしても、どこからそのエネルギーは来るのか？　

私の考える理由は、、、韓国では、個人が自分の権利を主張しても許される環境にあることです。

これが、会社内ではどうなるかと云うと、大企業では労働組合が組織され昇給の時期にはストライキが起り、中小企業でも労働環境の改善を要求してデモが行われると云ったように、労働者側の権利を主張する勢いは止まりません。

これらの主張が報われたのか、失われた２０年で企業では昇給なしが続く日本を尻目に、在韓の日系企業の現地社員の給与は毎年数％アップが今も続いています。

この結果、今では日本から派遣された駐在員の幹部よりも、部下である現地社員の方が給与が高いなんて、ことも現実には発生しています。

抗議の効果ありますね。。

一方で、韓国では従業員を一方的に解雇することはできません。

韓国の労働法である「勤労基準法」では、雇用主が従業員に関して解雇を行う場合、「正当な理由」を明確にしなければならず、解雇の正当性を判断する場合、雇用主に非常に高いレベルの立証責任を求めています。

実質、明らかな法律違反による懲戒でもない限り、解雇は非常に難しいのです。

 だからこそ安心して会社に賃上げ、福利厚生の向上、労働環境の改善を訴えかけることができるのです。

まるで家族間で気にせず話すみたいにね。

そう韓国人にとって会社は安心して過ごせる家庭みたいなもの。広く言えば国家もそういう意味では、ウリナラ（われわれの国という意味）家族です。

昔は、（私の父の世代ですけど）　日本でも家族的経営と称して運動会や社員旅行を行っていた会社も多かったと思います。

でも欧米的経営スタイルが浸透して、この辺はまるで変わってしまいました。

ましてや、コロナ渦では、部内の飲み会さえできない環境で、ますます人との触れ合いが減少しています。

どうでしょう？

日系企業の幹部の方の中には、従業員による過剰とも思える訴えと毎年の人件費の増加に困っている方は多いのでは？

 これらの解決方法を探る上で、家族的な長期視点経営と欧米的な効率追求経営の良い点、悪い点を理解して、組み合わせてみては。。

ここに、なにか、ヒントが見いだせるのではないでしょうか？