在韓日系企業の経営現地化（１）

ブログへご訪問ありがとうございます。

前回のブログ「韓国の就職事情（４）」では、

私の体験から、採用の難しさの話をさせていただきました。

「韓国の就職事情」については、引き続き次回以降で書きますのでご期待ください。

今回は、テーマを変えて、「在韓日系企業の経営現地化」について書きたいと思います。

日本の外務省によると韓国に拠点がある日系企業は９１５社あり、本邦企業が１００％出資した現地法人は４７３あります。（出所：外務省HP、令和元年１０月１日現在）

その内、現地法人の代表を務める社長が日本人なのか、韓国人なのかは正確には分かりませんが、多くの会社が日本人駐在員によって経営されていると推測します。

多くの日系企業では、次の社長（代表理事）を日本人駐在員にするか、現地人にするか悩んだことがあるかと思います。

日本人社長は駐在員であるために、どうしても数年ごとに入れ替わる必要性があることと、韓国語の壁があり末端社員との直接コミュニケーションが容易でないことが挙げられます。

親会社の信認が厚い現地社員を社長に登用して、安定した経営を目指すことは、どの企業でも理想だと思います。

一方で、現地人の社長を採用したことで、横領、粉飾会計などの不正が発生してしまう事例が発生してしまうことも事実です。

私もこれまで、複数の類似の事案が発生したことを聞いたことがありますし、私自身も実際に直面し、その度に対処してきました経験があります。

この様な事案が発生してしまうと、その事実確認や懲戒審議、本人との交渉、その後の法的対応などと、非常に時間を費やすことになりますし、社内が混乱し、雰囲気も悪くなります。

本社の指導により、統制（ガバナンス）や監査をいくら徹底しても、完全に不正が排除できなのが現実です。

それと、現地幹部（特に代表）を据えたときに、出てくる問題が、経営の暴走とパワハラ経営です。

本社の方針を逸脱した経営暴走は短期的には収益を増加させることはありますが、長続きしません。

ここで言う暴走とは、完全には黒（不正）ではないですが、本社への答申・承認無しに現地社長が決めてしまう行為を指すます。

特に男性（さらにある年代以上の方）には、軍隊的なリーダーシップを発揮するケースがあります。

本人はカリスマという名のものとにまったく悪気がないのも特徴です。

例としては、大勢の前で大きな声で叱る、書類を投げるつける、机をたたく、男女・学歴・容姿についての差別的な発言をする、なんの整合も無しに重要な経営意思決定を朝令暮改し、下に押し付ける。

これらは、昔から会社では日常茶飯事でした。

私自身、現地人社長が部下にパソコンや灰皿を投げる場面に遭遇しましたし、自分に対しても書類を顔に投げつけられたこともありました。

こんなことも有ってか、韓国では昨年、勤労基準法（労働基準法）でパワハラ防止（韓国では職場内いじめ）の義務化がされました。

実態としては現状にそぐわなく、法律制定が先行している感があります。

今後、告発を受ける社長が増えなければ良いと祈るばかりです。

（つづく）