在韓日系企業の経営現地化（２）

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前回のブログ「在韓日系企業の経営現地化（１）」では、

経営の現地化のニーズは高いが、ハードルも高いこと書きました。

今回は、本社から派遣された社長の悲哀について紹介したいと思います。

昨年、韓国GM (General Motors)の社長であるガゼム社長（豪州国籍）は「違法派遣」の疑いで起訴され、出国禁止措置となり、いまだ結論が出てない状況になっています。

過去８年余り続いている労組との交渉で、労組から監禁されたり、暴力を受けたりと酷い経験をされています。

そして、彼は「韓国には有能な人材が誰も来たがらない」とメディアにコメントしています。

在韓国外資系企業の社長選定での悩みを代弁していると思います。

日系企業の場合は、特に日韓関係という政治的な理由に加え、文化的な違い、韓国語の壁などさまざまですが、はやり刑事、民事の訴訟に巻き込まれるリスクが高いことが上げられます。

以前、私自身も関税法違反の疑いで税関から調査を受け、責任者として起訴される直前まで行きました。

ソウル税関での調査を受け、長い時間狭い部屋で尋問を受ける経験をしました。

依頼した弁護士さんの活躍で最終的には起訴猶予となりましたが、起訴猶予という記録はデータベースに残ります。

その結果、ビザの延長時や海外への出入国時には余計な時間が掛かる様になりました。

今はコロナ渦で海外出張はありませんが、以前は空港で電子ゲートが使えず、外国人専用ゲートで並ぶことを強いられますので、少々不便ですね。

まあ、不便なだけなら良いのですが、意図しない法律違反による罰金、禁固の罰を受けるリスクが残ります。

これまで、実際に有罪となった日系企業の代表の方も多数居られると思います。

韓国では法律が頻繁に変更・改正されます。

それゆえ、法律変更・改正に反対してデモをする人も自ずと発生します。

（これについては以前の関連ブログで書きましたのでご参考ください）

韓国の民衆パワーは会社内では？

時にはそのデモの勢いで法律改正が延期になったり、撤回された事例も多くあります。

政府は、個人や企業がその法律変更にちゃんと対応できるかどうかは、あまり検討していない気がします。

企業として法律改正に遵守、準備対応するのはもちろんですが、突然の改正で準備期間が少なく上手く対応できない場合もあるでしょう。

また見過ごしによる過失もあると思います。

ということで、法律違反は企業ではリスクとして覚悟しておかなければなりません。

罰金だけならお金の問題ですが、禁固罰もあるとなると辛いですね。

（つづく）